鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。 代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。
国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。 代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。
検討の対象と考えられる施設としましては、旧船生西小学校と旧大久保小学校が挙げられますけれども、いずれも建築後20年以上経過した施設でございまして、今申し上げましたような機能を発揮させるためには、かなり大規模な改修を要する上、改修となったときに補助事業でありますとか有利な起債の利用は難しく、自己資金で対応することがメインになってくることが想定されますので、新設することが現実であると判断したところであります
本年度の具体的な事業としましては、農村環境整備のための農地耕作条件改善事業や地域の生活交通を確保するための市営バス車両購入事業、過疎地域の交通網やアクセス強化のための道路整備事業、教育施設の安全性の確保や長寿命化を図るための給食センター機械設備修繕事業、地域のにぎわい創出のための祭りへの補助事業であります。
それでは、何か44件というと300件近い、300件以上ですね、400件近い農家がいるわけですけれども、44件しか堆肥を登録してないということで、非常に少ないわけでございますので、やはりここで特殊肥料の登録は必要ではないかと思うんですけれども、県では堆肥の分析費用の２分の１を支援することで堆肥の流通農家をつくるというような補助事業を進めていると思いますけれども、市では堆肥の流通支援に対してどのように考
那須塩原ブランドにも認定されている那須野ヶ原牛などの生産性の向上と肉用牛農家の経営を支援するための補助事業の活用及び関係機関や関係団体と連携したＰＲ活動、こちらによる生産基盤の推進に努めております。 最後に、(3)の資源循環型農業の推進についてお答えいたします。
設置については、那須野ヶ原みらい電力株式会社が、第三者保有方式を行うこととしまして、本年11月に環境省の補助事業に採択をされました。来年度、詳細設計と設置工事を進めていきます。 塩原温泉・板室温泉のゼロカーボンパーク、ゼロカーボンパークは、本市が栃木県最初に選定をされました。
国も相当なプレッシャーがあるみたいで、マイナンバーを普及しようということで、これ全部、国庫補助事業でやるわけなんですけれども、今回は、道の駅のほうに県のほうから来ていただいて普及を図るというようなお話も聞いておりますが、やっぱりマイナンバー普及というのはそう簡単にはいかないというお話で、ずっと来ています。
ただし、私的二次救急医療機関の受入れ態勢を支援し、迅速な救急医療の発展を図る目的のため、令和元年度に私的二次救急医療機関補助事業が創設され、今年度においても令和４年度においても予算化されています。しかし、創設の令和元年度より過去３年間、この事業費は使われることなく、毎年不用額となっています。３年度も200万円の金額が不用額の決算となりました。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
山村開発センターにつきましては、東日本大震災後に改修、あるいは解体の検討をいたしたところでございますが、その後ちょうど同じ時期に大型建設事業と重なったこと、また山村開発センターの解体に要する費用が高額になること、また補助事業を、議員ご指摘のとおり、活用した建物でありますことから、補助金の返還も想定もされました。このようなことから、現在まで維持管理のみを行っているところでございます。
その費用につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の補助事業を活用したため、農家の負担はありませんでした。 また、家畜の伝染病などの発生防止を目的として、市と市内の畜産団体で組織する鹿沼市自衛防疫推進協議会から畜産農家へ消石灰などの消毒資材を無償配布しております。
また、補助事業等が整備されているかについて、お聞きします。 最後に、農業用資材等の価格が大幅に上昇しており、新規就農者への影響が懸念されているわけでありますけれども、支援策があるのか、お聞きしたいと思います。 次に、企業の農業参入についてでありますが、企業が農業に参入する際の要件と市内の参入実績について。
これらを受けまして、町単独の、独自の支援ですが、今議会の補正予算案にも計上させていただいておりますが、燃油等の価格高騰に対応する支援策といたしまして、令和３年度に支出した動力光熱費を基に、価格上昇分の半額程度を補助する事業を執行する予定でありまして、現在、担当のほうで補助事業の要綱を作成しているところでございます。
スクールバスの運行について、直接規定している国の法令等はありませんが、学校の建設等に対する国庫補助について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、国庫補助事業の対象となる適正な規模の条件として、通学距離が小学校においてはおおむね４キロメート以内、中学校においては、おおむね６キロメートル以内であることと規定されております。
国や県の補助事業を最大限活用しながら、町税をはじめとした自主財源の確保に努め、町民の生命や生活を守る迅速な取組に期待してやみません。 今後とも町民に対する情報提供と説明責任を果たし、町民満足度の高い行政サービスを的確に提供し、町民福祉のさらなる向上を図られますようご期待申し上げ、決算審査の意見といたします。 令和４年９月５日、市貝町代表監査委員、水沼誠。
⑦昨年、同僚議員のヤングケアラーについて質問の答弁で、国のヤングケアラーの支援に向けた令和４年度予算概算要求の項目には、ヤングケアラーの支援体制の強化を図るため、本町におきましても補助事業を有効に活用し実態調査を行えるよう調整を進めたいとのことですが、現在の進捗状況を伺います。 ⑧障害や精神疾患やがん患者を持たれている家族がいる場合、情緒面でのケアが必要です。
こちらのコミュニティ助成事業につきましては、富士見ハイツ自治会のほうが公民館の事業といたしまして、全地域の住民が、老若男女を問わず、太鼓の演奏を通して世代間交流を図るとともに、自治会内の行事で太鼓の演奏を披露することで、太鼓の魅力を広めながら、伝承文化を継承していきたいということで、今回のコミュニティ助成事業を活用して250万円を、こちらは県の補助事業なのですが、こちらの事業をそのまま市の予算を通して
でも、ちょっと採石業者に話したとき、その補助事業で持ってきてもらって、きれいに、ごみというか、それをさらったやつを使うのだったら、非常にいいよねというような話も聞いています。
また、負債についても、事業開始後の起債額及び起債残高、過去の国庫補助事業の実績等について確認が必要で、資産・負債の作成には時間を要すると考えております。 ごみ処理には多額の費用を要しますが、現状では収益から必要な経費を賄うことはできておりません。
国のほうから臨時交付金等来る前にそういうものがありまして、市全体では、イベントを中止したことによりまして、補助事業などもありますので、総額としては約８億7,000万円の事業費、一般財源としては４億1,000万円、これを事業中止にすることによって生み出したということで、この財源を基に約５億3,000万円、これを一般財源でコロナ対策ということで、まず１つは、エール子育て特別給付金ということで、国のほうで